最近の新聞記事から

平成29年10月11日 神戸新聞朝刊 淡路版より
選挙を前に南あわじ市福良 25歳の女性の意見
「改憲すれば戦争が近づくと思う。
経済などの公約にある他のことは
自分を含めみんなが頑張ればいいけれど、
戦争だけは一般国民の意志でどうこうできない。
経済も女性活躍も子育ても平和があってこそ。
必ず投票に行く」

選挙に関する報道で、一番心に残りました。

そんなに大金持ちになれなくても、
平和でぼちぼち暮らせて、
年老いてもなんとか暮らせる。
そんな政治を大多数の国民は望んでいる。

私はもう、戦争に行くことはないだろうが、
改憲をすれば、戦場に行かなければならない人が必ず現れる。
そんな社会を誰が望んでいるのだろう。

「奇跡のレッスン 自信はみんなの目覚まし時計」を観て

録画してあった「奇跡のレッスン 自信はみんなの目覚まし時計」を観た。
弱小チームがコーチによって劇的に変わるドキュメンタリーだ。

コーチは、ドイツ人のモニカ・シュターブさん。
ドイツの女子リーグで監督として、優勝4回、ヨーロッパチャンピオン1回の実績だ。
激励に来ていた、なでしこの高倉監督は「世界で5番以内のコーチ」と紹介していた。
(ちなみにシュターブさんは女子サッカー代表の女性監督は世界で7・8人と
高倉さんを紹介)

指導されるチームは川口市の中学校の女子サッカー部。
創部4年で試合で勝ったことが1回もない。得点もなし。
1試合で20数点決められたこともある。

部長はチームをまとめきれない。練習は好きなメンバーでボール回し。
チームのエースは、ゴール前でシュートを打たずにパスをする。
俊足フォワードは、自分勝手。
デフェンスは、負けの責任を一人で負いネガティブに。
ゴールキーパーは、少年団で仲間はずれにあい、人間不信に。

このチームを7日で勝てるチームに変える。

コーティングは、ボールタッチにドリブル、手を使ってのパス回し、
トルシエさんもやっていた紐で結んで距離を保ったデフェンスの練習と
このような番組では、よくある練習風景。
3対2の練習でデフェンスの位置取りは、一人がボールに行き、
もう一人は味方の影に付けと指導。
これは初めて知った。

この練習の合間に、生徒のお母さんに
「この子たちが勝てないのは、自信がないからだ。
自信が芽生えたら勝てるようになる」と説く。

7日目に東京都の女子ジュニア大会3位と対戦。
チームは一つにまとまり、
チャンスとみるとエースはためらわずにシュートを打ち、
わがままな俊足フォワードはベンチで人一倍大きな声で声援し、
ネガティブなデフェンスはリーダーとなり守備に奮闘し、
人間不信のゴールキーパーは仲間を信じるようになる。

試合は0対0の引き分けに終わったが、
勝つより価値のある引き分けと思った。

1年に4回以上お墓に参るとお金持ちになれるらしい

今日は、お彼岸でお墓参りに行った。

以前はお墓参りに余り行かなかったが、
社労士を受験するときから行き始め、
その後も習慣的に続けている。

何年か前に、世界のお金持ちを調査した結果、
共通していた事柄に、
1年に4回以上お墓参りに行くことと、
便器のフタを必ず閉めていたことだった。

1年に4回以上お墓参りに行っているし、
便器のフタを必ず閉めているので、
もうすぐお金持ちになれるだろう。

と、おめでたいことを考えている。

副業・兼業について

最近よく、兼業・副業について聞かれます。

「もう少し収入が欲しくて副業をしたい」と
従業員の方から申し出があったようです。

申し出なく隠れて副業をする人も多いのに、
正直に申し出して会社の許可を得る行動は良いことです。

副業・兼業は可能でしょうか?

就業時間以外の自由時間をどのように使うかは、
従業員さんの自由です。

ただ、会社としては、疲労の回復や
リフレッシュに使っていただき、
翌日も元気に出勤してくれることを期待します。

就業規則の服務規定には、
「許可なく他社で就業したり、自ら事業を営まないこと」
と規定していることが多くあります。

副業・兼業していると懲戒解雇すると規定している会社もあります。

許可なく副業・兼業していても、すぐに懲戒解雇出来るでしょうか?

これに関しては、法律で規定はありません。

判例では、次の場合懲戒を認めています。

1,副業・兼業により疲労が溜まり本業に支障がでる
2,同業他社で副業・兼業することで、機密事項が漏れる
3,副業・兼業が、会社に信用を汚し、名誉を失墜させる

副業・兼業許可申請書を作り、不許可の場合は
理由を示すことを助言しました。

ただ、健康管理や割増賃金発生については、
今後の課題となっています。

パワハラセミナー

パワハラセミナーを受講しました。
アウトプットすることで記憶が長持ちするので書く。

セクハラは、男女雇用均等法で判断基準は決まっているが、
パワハラは、厚生労働省の
「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」
でも議論したが、類型を発表しただけで法律として決まっていない。

判断基準が決まっていないものは、判例に頼るしかなく、

判例では、
「その言動が業務の範囲を逸脱しているか
      +
人格否定するものか」
で判断される。

業務範囲の逸脱は、その指示命令が
業務上必要であったことが説明できるかがポイントとなる。

人格否定は、どのような言葉が発しられたかで判断でき、
容姿や性格、家族等のプライベートに関することが当たる。

どこまでパワハラかの具体例とし
タクシー会社(東京地裁26.12.10)や
デイサービスセンター(岡山地裁26.4.23)
A市役所職員・うつ自殺(名古屋高裁22.5.219の紹介があった。

解決策として、匿名で訴えがあったことを行為者にしらせる(通知)や
当事者の言い分を聞いて調整や調停をする(調整・調停)、
被害者の申し立てで調査し懲戒処分をする(調査)が紹介された。

まとめとして
「今ある労働問題の大多数はパワハラが含まれていて、
職場環境が劣化するとパワハラが起こりやすい。
パワハラが起きたときは、
組織や仕事の進め方を検討する必要がある。」
との説明だった。