時間外労働の削減方法

時間外労働の削減方法

1、サービス残業は、どうして発生するのか(東京労働局調べ)
①自己申告規制型
正確な残業時間を申告させない。
②上限設定型
一定時間以上は残業手当を支給しない。
③定額残業手当型
正確な残業時間に対応していない。
④下限設定型
一定時間に達しない残業時間は切捨てる。
⑤振替休日未消化型
振替休日(または代休)を消化せず、割増賃金の支払いもない。
⑥年俸制組込み型
年俸制に残業手当を組込み済みと説明。
⑦法不適合型
管理監督者でない者を管理監督者にする。
所定の手続きを踏まずに変形労働制を導入。
残業の計算方法が間違い。

2、なぜ残業するのか
①仕事量が多い。
残業することを前提とした業務体制になっている。
②特定の人に仕事が集中している。
特定の人以外にその仕事ができない。
③業務に繁閑がある。
閑散期を基に人員配置しているので、繁忙期に残業が増える。
④取引先の都合、お客様の都合。
急な受注、短納期。
⑤つき合いで残業する。
一人だけ早く帰れない職場の雰囲気がある。
⑥残業していると評価される。
長時間働いていることが高評価になる。
⑦残業手当が生活費の一部になっている。
残業しないと家計が維持できない。
⑧早く家に帰りたくない。

3、残業を削減するための意識改革
残業を削減するためには、削減する方法より、まず意識を変えるほうが先です。
残業をしない。残業は臨時か緊急のときだけ行うと決めます。
①トップの決断。
トップが残業をしない、させないと決断することが必要です。
②残業しても評価しない。
残業の多い部門の上司の評価を下げることも一つの方法です。
③過労死の恐怖。
④競争力の低下。
残業することにより製造原価は上がります。
⑤法遵守。
法律を守ることで社員との信頼を生みます。
⑥新卒社員の採用難。

4、残業削減の方法
①労働時間の把握。
残業時間の把握をします。現在の残業時間がわからないと対策の立てようがありません。
②社員を巻き込む。
労使の具体的な協議機関、たとえば「労働時間等改善委員会」を作り、定期的に労働時間について検討します。
③目標の設定。
取り組むべき目標を定めます。目標がないと施策が決まりません。
④変形労働時間制の導入を検討する。
1年変形労働時間制、裁量労働時間制、フレックスタイム制等考えられる制度の導入を検討します。
⑤時差出勤を検討する。
小売業、サービス業に有効です。
⑥ノー残業デーの設定。
週1日から始めて日数を増やします。
⑦振替休日、代休取得の徹底。
振替休日、代休は必ず取ります。
⑧業務の見直しをする。
就業時間内で業務が完了するようにします。
⑨人員配置を検討する。
時間内に業務が終了するよう人員配置を検討します。
製造ラインや機材の配置を検討します。
⑩人員の補充をする。
社員の補充が難しければ、パート、アルバイトを活用します。
⑪削減効果に賞与で応える。
残業手当や光熱費が削減できたら、賞与を増やすことを検討します。
⑫無理な注文は断る。
注文を断るには勇気が要りますが、内容により検討の価値はあると思います。

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