就業規則の作成と記載事項

就業規則作成

就業規則の必要性
「就業規則は、労働基準法に定められているので作成する」
「労働基準監督署の指導があったので作成する」
との考えは間違っております。
就業規則の作成・整備は
①トラブルの予防に役立つ
②労使間の信頼が形成され社業の発展につながる
という効果があります。

① トラブル予防に役立つ
労使間でトラブルが起きるとまず就業規則の確認をします。
就業規則に会社が従業員に行って欲しい行動、行って欲しくない行動を明記し普段より周知していると、自ずから従業員のする行動は決まります。
従業員は労働基準法等で守られていますが、会社が会社を守るには就業規則しかありません。

②労使間の信頼が形成され社業の発展につながる
労働基準法では、入社時に労働条件を書面で明示することが定められています。
ただ、労働契約書や労働条件通知書では書ききれない職場の決まりごとや会社が求める従業員のイメージがあります。
それを就業規則に定めることにより従業員のするべき行動が決まります。

就業規則の記載事項

就業規則の記載事項には、絶対的記載事項と相対的記載事項があります。
絶対的記載事項は必ず記載しなければならないもの。
相対的記載事項は定めをする場合には記載しなければならないもの

絶対的記載事項
絶対的記載事項は、次の事項です。
①始業及び就業の時刻
②休憩時間
③休日
④休暇
⑤2組以上に分けて交代就業させる場合の就業時転換
⑥賃金(臨時の賃金等を除く)の決定
⑦計算及び支払いの方法
⑧賃金の締切り及び支払いの時期
⑨昇給
⑩退職(解雇の事由を含む)

相対的記載事項
①退職手当の適用される労働者の範囲
②退職手当の決定
③計算及び支払いの方法
④退職手当の支払い時期
⑤臨時の賃金(退職手当を除く)
⑥最低賃金
⑦労働者に負担させる食費
⑧作業用品その他
⑨安全衛生
⑩職業訓練
⑪災害補償及び業務外の疾病扶助
⑫表彰及び制裁の種類及び程度
⑬その他その事業所の労働者のすべてに適用される事項

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